プライバシーポリシー

はじめに

Ata Tax Accountant Office（以下「当事務所」）は、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に努めております。本プライバシーポリシーは、当事務所がどのような個人情報を収集し、どのように利用・保護しているかについて説明するものです。

当事務所のサービスをご利用いただくことで、本ポリシーに記載された条件に同意されたものとみなされます。

1. 収集する個人情報

当事務所は、以下の個人情報を収集する場合がございます。

1.1 お問い合わせフォームから収集する情報

• お名前（必須）
• メールアドレス（必須）
• 電話番号（任意）
• 会社名（任意）
• お問い合わせ内容（必須）

1.2 サービス提供時に収集する情報

• 氏名、生年月日
• 住所、連絡先
• マイナンバー（税務申告に必要な場合）
• 所得情報、資産情報
• 会社情報（法人のお客様の場合）

1.3 自動的に収集する情報

• IPアドレス
• ブラウザの種類とバージョン
• アクセス日時
• 閲覧ページ
• Cookieデータ

2. 個人情報の利用目的

収集した個人情報は、以下の目的で利用いたします。

• お問い合わせへの対応
• 税務・会計サービスの提供
• 税務申告書の作成・提出
• 請求書の発行・送付
• サービスに関する重要なお知らせ
• サービスの改善・向上
• 法令に基づく義務の履行

3. 個人情報の第三者への提供

当事務所は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

3.1 お客様の同意がある場合

お客様が事前に同意をいただいた場合、個人情報を第三者に提供することがございます。

3.2 法令に基づく場合

法令に基づき、国税庁、地方自治体、裁判所等の公的機関から開示請求があった場合、必要な範囲で情報を提供することがございます。

3.3 業務委託先

サービス提供に必要な範囲で、以下の業務を委託する場合がございます。

• 税務申告書の電子申請（e-Tax）
• 会計ソフトの保守・管理
• 郵便物の発送

業務委託先には、個人情報の適切な管理を義務付けております。

4. 個人情報の管理

当事務所は、お客様の個人情報を適切に管理するために、以下の措置を講じております。

• 個人情報へのアクセス制限
• 個人情報の暗号化
• 従業員へのプライバシー保護教育
• セキュリティ対策の定期見直し

5. 個人情報の保存期間

個人情報は、以下の期間保存いたします。

情報の種類	保存期間	法的根拠
税務申告関連書類	7年間	国税通則法
会計帳簿	7年間	会社法
お問い合わせ記録	3年間	当事務所の内規
Cookieデータ	最大2年間	当事務所の内規

6. お客様の権利

お客様は、ご自身の個人情報について以下の権利を有しております。

6.1 開示請求権

当事務所が保有するお客様の個人情報の開示を請求することができます。

6.2 訂正・削除請求権

個人情報に誤りがある場合、訂正または削除を請求することができます。

6.3 利用停止請求権

個人情報の利用停止または第三者への提供の停止を請求することができます。

6.4 データの削除

ご自身の個人情報の削除をご希望される場合は、以下の連絡先までお申し付けください。

削除の請求を受領後、合理的な期間内に対応いたします。ただし、法令に基づき保存が義務付けられている情報については、保存期間満了まで削除できない場合がございます。

7. Cookieの使用について

当ウェブサイトでは、利便性向上のためにCookieを使用しております。Cookieの種類、目的、設定方法については、Cookieポリシーをご覧ください。

8. 第三者サービス

当ウェブサイトでは、以下の第三者サービスを使用する場合がございます。

• Google Maps - 地図表示のために使用
• Google Fonts - フォント表示のために使用

これらのサービスは、それぞれのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。

9. 未成年者の個人情報

当事務所は、18歳未満の方を対象としたサービスを提供しておりません。18歳未満の方の個人情報を故意に収集することはございません。

10. プライバシーポリシーの変更

当事務所は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更する場合がございます。変更後のポリシーは、当ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。重要な変更については、お客様に通知いたします。

11. お問い合わせ

本プライバシーポリシーに関するご質問や、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

12. 準拠法

本プライバシーポリシーは、日本法に準拠し、解釈されるものとします。